つくば市< 管理運営懇談会 >
管理運営懇談会は、つくば市市民活動センターの管理運営を民営化するために、市民活動センターの民営化のあり方を協議するために２００４年７月９日から１１月２２日まで設置され 今後の市民活動センターの管理運営の形態や方法について、市民活動を実際に行っておられる方、学識経験者を懇談会の委員に迎えて話し合われ １１月２２日『管理運営のあり方について』の報告書が提出されました。
| つくば市市民活動センター 管理運営のあり方について −報告書− |
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| つくば市市民活動センター管理運営懇談会 |
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はじめに 近年、福祉、環境保護および国際交流等、多方面にわたり地域住民によるまちづくり活動が全国的に展開されてきている。これまでのまちづくりの特徴は、施設や道路建設等のハード面や文化活動等に関するソフト面の環境整備も含めてまちづくり活動の全般が行政主導で行われてきたことにあるといえる。これに対し、最近では、行政だけに依存するのではなく「住民によるまちづくり」の意識が全国的に高まり、ＮＰＯやボランティア団体等による社会貢献活動が年々増加しており、この傾向はつくば市においても顕著に見られるようになっている。このような状況から『市民との協働』を市政のスローガンとするつくば市においても、「市民主体のまちづくりの実現」に向けた市民活動の積極的な支援とそのための拠点づくりの必要性が強く認識され、他の自治体でもあまり例のない「つくばまちづくり支援センター」の設置計画が浮上し、つくば市と国土交通省との合同による『つくばまちづくり支援センター（仮称）に向けた検討調査』が平成12年度に実施されたところである。その調査結果等を受けて実現されたのが、現在公設公営形態で設置・運営されている『つくば市市民活動センター』である。 しかし、現代社会が高度に複雑化の度合を強めるなかで、住民ニーズはますます多様化しており、この状況に、より機動的・柔軟に、すなわち効果的かつ効率的に対応するためには、公の施設の管理に民間の能力やノウハウが幅広く活用され、住民サービスの向上が図られるとともに、経費の削減等が図られる必要がある。『つくば市市民活動センター』も、開館当初からすでにこのような時代の趨勢を認識し、近い将来においてその運営形態をいわゆる民営化に移行することを念頭において設置されたものである。 この間、「市民による市民のための施設」である『つくば市市民活動センター』の役割・機能はどのようなものであるべきか、またその役割・機能の実現にふさわしい運営のあり方はどのようなものかを検討するために、『市民懇談会』およびその参加者からなる『つくば市市民活動センター世話人会』が発足し、長期間にわたり市民を中心に真摯で活発な意見が交わされ、その集大成として平成16年5月に世話人会から『市民活動センターのあり方について−検討報告書−』（以下、『検討報告書』という。）がつくば市に対して報告されている。この報告書の内容は詳細で参加者の多様な意見が簡潔に要領よくまとめられており、市民のなみなみならぬ意欲と熱意を感じさせるものである。今後の運営にあたる者は、そこに示されたセンターの役割・機能に十分留意した運営が必要と思われる。 以上の経過を経て、平成16年7月、つくば市市民活動センターの民営化のあり方について協議するために、『つくば市市民活動センター管理運営懇談会』（以下、『懇談会』という。）が設置され、短期集中的に8回に及ぶ懇談会が開催され、協議が行われてきた。 この『懇談会』の結論は以下の報告書で示されるが、その基調は、とりわけ世話人会による『検討報告書』で示されたセンターの目的・役割・機能に依拠するものであり、その運営形態についてはつくば市の現状において最も適切かつ実効的な運営形態は何かという観点から提示されるものである。 なお､本報告書で示される指定管理者制度は公設民営の管理運営形態としては新しいものであり、行政の裁量によるところが多いものと思われるが、その実施・運用にあたっては「市民による市民のための施設」であり、「市民主体のまちづくりの実現」のための支援活動拠点であるというセンターの施設としての特色が損なわれることがないように十分配慮され、全市を挙げて市民との協働を積極的に推進されることを要望する次第である。 最後に、本懇談会の開催において様々な機関や活動団体の方々のご支援ご理解をいただいたことに感謝を申し上げる次第である。 |
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１．設置場所・運営の形態と方法・移行時期 （１）設置場所現在の設置場所が地理的に偏りがなく、市民の利便性の観点からは理想的である。ただし、駐車場やオフィスの面積・構造は利用者にとって必ずしも満足のゆくものとは思われない。今後さらに市民活動団体の増加および活動の活発化が予想されることから、施設規模等の拡大が求められるのは必定である。財政上の問題から新たな施設の建設が困難であるのであれば、十分なスペースが確保できる代替施設の検討が必要となるものと思われる。その場合でも、設置場所は、できるかぎり市の中心部が望まれる。 |
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（２） 運営の形態と方法 運営の形態は公設民営とし、指定管理者制度の導入が適当である。公設民営とは、施設は市が提供するが、その管理運営については指定管理者制度に基づいて指定された指定管理者が責任を持って行うことである。 公設民営に伴う指定管理者制度の導入は、一方で、市の行政改革の一環として管理経費の削減に寄与し、市民の経済的負担を軽減する効果を有し、他方で、まちづくり活動に精通した専門性を有するスタッフを擁する指定管理者が行政からの自立性を保持しつつ、ますます多様化する市民のニーズに対し機動的・柔軟な、すなわち効果的かつ効率的な対応を可能にするものである。 なお指定管理者の選定は公募方式とされているため、選定手続の透明性の確保という観点から、選定委員会の委員に、市民活動センターの役割・機能および指定管理者制度の趣旨を理解しているような市民の代表が少なくとも一人は参加することが望ましいであろう。 また、指定管理者が適切な管理運営を行っているかどうかを監視するために、選定委員会の委員以外の者からなる「第三者評価委員会」のようなものを組織する必要性についても今後の検討課題となるであろう。 |
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（３） 公設民営への移行時期 民営化の移行は、平成17年度からの開始が望まれる。すでに開館して３年が経過しており、その間、市民の意見等が十分に反映された世話人会による「つくば市市民活動センターのあり方について―検討報告書―」が本年5月報告されていることから、指定管理者制度の実施が可能となりしだい、民営化への移行が実現されるのが望ましい。 |
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２．支援対象活動の範囲 市民活動センタ―は、NPOやボランティア活動等、社会貢献を目的とする団体・個人を支援する施設として設置されていることから、原則として社会貢献を目的とする公益団体や個人を支援の対象とする。ただし、地縁や互助団体またはその他の団体（民間企業・宗教団体・政治団体等）にあっても、その活動が本来の活動目的とは無関係の社会的貢献活動を内容とするものである場合には、支援の対象とすることもありうる。 |
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３．市民活動センターの役割と行政との協働 （１） 交流・ネットワーク化の推進市民活動センターは、市民活動団体および個人活動の窓口となり、交流・ネットワークの起（基）点となるために必要な環境整備を行う。そのためには、一方で、団体や個人間の相互交流を図るべく、これまでどおりセンター内の場所を提供するとともに、さらにとりわけ「つくば市情報ネットワーク推進に向けた団体活動調査」等を基礎として、またその他の多様な市民活動支援組織との連携・協力を図りながら、団体・個人相互のネットワーク化の実現をめざす。他方で、このネットワーク化の実現には、行政内組織における横断的なネットワーク化の構築による行政窓口の一本化が必要となる。すなわち行政窓口との緊密な連携が不可欠であることに留意する必要があり、行政側の対応が望まれる。 |
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（２）情報の収集・提供 これまでと同様に定期的な広報紙の発行とホームページの更新を継続し、センター内においても引き続き、最新のちらしやポスター等を掲示し、また行政の動向に関する情報も提供する必要がある。さらにセンターの活動内容についても、法的制度・助成金・求人等の記事を掲載するほか、市民活動を経験していない者に向けての情報の発信の必要がある。なお、個人情報については、市が制定している『個人情報保護条例』に則った取り組みが求められる。 |
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（３）相談対応 施設の紹介や活動場所等の相談のほかに、団体運営、予算等に関連して具体的かつ専門的な相談が予想されることから、新たに「市民活動に関する相談窓口」を設ける必要がある。これによって現在活動している団体・個人はもちろんのこと、これから活動したいと考える人たちの「きっかけづくり」を支援できることになる。そのためには、センターのスタッフとして、市民活動に理解と経験のある専門性を備えた人材が必要となるであろう。 |
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（４）市民活動に対する寄付の促進等 つくば市では、『補助金制度懇話会』を設置し、市内に存在する各種市民団体を対象に、助成金の申請を受け付けている。したがって、団体に対する財政支援は、全て市の規定で統一されており、市民活動センターが独自に助成金制度を設けることは困難であるが、市民活動センターの役割・機能を考えるならば、つくば市の行う補助金制度の実施・運用の実情に関する情報の入手は必要不可欠なことであり、市民活動センターがその情報確保の機会を保証されることが必要である。そのためにも市民活動センターが前記『補助金制度懇話会』のメンバーとされることが望ましい。これに対し、市民活動センターが、活動団体・個人への寄付の促進と仲介を行うことは可能と考えられることから、国・県・市等のほか、企業からの助成金情報等を積極的に提供し周知させることは各団体・個人にとっては有効であり必要と考える。 |
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（５）場所・機材の提供 現在の市民活動センターは、会議・談話・作業スペース等、既存の公共施設では考えられない場所を提供して、市民団体等からは好評を得ているところである。しかし、今後のつくば市の発展を見通すと、市民活動団体等の増加に伴うその活動の活発化は必定であり、近い将来において今の施設規模での対応が困難な状況が予想される。施設規模の拡大が図られるならば、期間限定貸しスペース・託児コーナー等の支援も可能となり、また機器類についても、種類・数量・仕様等を見直して、一層充実した支援サービスも行えるようになる。この課題は、施設の設置者である行政側の予算措置等を含む問題であり、市の積極的な対応が望まれる。 |
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（６）研修等の企画・実施 市民活動団体や個人・企業・学生・市職員を対象とする研修については、（７）「市民団体等と行政との協働の推進」でも取り上げているが、ここではNPOやボランティア活動に関するより具体的・実践的な内容が展開されることが期待される。場所や機材の提供はもちろんであるが、市民活動センターの役割・機能としては企画力および実務能力等が要求されることになるため、このような研修が必要不可欠である。研修内容によっては市民活動センターの存在感をアピールでき、参加料などの収益も見込まれるであろう。 |
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（７）市民団体等と行政との協働の推進 「まちづくり活動は人づくり」であり、市民と行政職員とが共通の認識をもってまちづくり活動が展開されることが望まれる。そのためには、一方で、現在も協働研修が行われており一定の成果を挙げつつあるが、引き続き地道で継続的な研修機会等を実施してゆくことが『市民との協働』による豊かなまちづくり活動のために必要と思われる。また、豊かなまちづくりは市民全体の課題であり全市に及ぶことから、企画調整課やセンター所管課のほか、現在の協働研修窓口である職員研修所も含めて部局横断的な組織体制の整備に向けた行政側の努力が必要である。他方で、市民活動センターも、市民団体等の活動支援の一環として、まちづくりに関する市民団体等から寄せられた意見・企画・提案等を行政側に誠実に仲介することによって、『市民との協働』の実現に積極的に取り組むことが要請される。何よりも大事なことは、行政と現場であるセンターとが緊密な連携のもとに相互に建設的な意見を出し合うことによって、つくばの特徴を生かしたまちづくりを実現することである。豊かなまちづくりに向けた市民団体等と行政との健全な連携体制の構築はまさしく「市民との協働」の基盤となるものであり、その基盤づくりのために市民活動センターの果たす役割はきわめて重要である。このような認識のもとで、市民活動センターと行政側の積極的な取り組みが望まれる。 |
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おわりに 以上の懇談会の協議結果をまとめると以下の5項目に要約できる。これらの項目が、市民活動センターの管理運営の柱とされて、つくば市における『市民との協働』の理念のもとに、「市民による市民のためのまちづくり」が展開されることを期待する。
・設置場所 ：市の中心部に設置することが適当である。ただし、面積・構造・支援の拡充等から移転を検討事項とする。 |
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